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経済・政治・国際

2017年8月26日 (土)

EVに全面移行したら電力は足りるのか?

 週末に入り、ビジネス分野のニュースもひと通り読み終えて手持ち無沙汰になったので、自動車の週刊誌を何気なく見ていたら、面白い記事があった。

 「ベストカー」という自動車週刊誌の2017年9月26日号の「2040EV元年? 電動化の波 その真実と賛否両論」という記事。その中のQ&A。

 Q : EVの世の中になった時、日本の電力供給は足りますか?
 A : 足ります。日本の場合、走るクルマがすべてEVでも、既存の火力発電メインの発電量の6%あれば十分。

 ちょっと待てこら。6%ですむわけがねぇだろ。週末にちょっと乗るだけのサンデードライバーだって、家庭で消費する電力の1割使うくらいはエネルギーを消費する。通勤に使ってる人とか、毎日そこらじゅう走り回ってる物流トラックとかバスとかを考えたら、すぐにその何倍にもなるわけで、直感的にもおかしいと分かるじゃないか。

 ちゃんとしたデータとしては、資源エネルギー庁が毎年エネルギー白書をまとめているから、簡単に確認できる。手っ取り早く見るなら、平成28年度版の冒頭のコラムに、「【第211-1-2】我が国のエネルギーバランス・フロー概要(2015年度)」という図がある。

 この図から最終エネルギー消費の内訳を読み取ると、旅客と貨物の運輸にガソリンと軽油で2,644ペタジュールのエネルギーが消費されている。このほとんどは自動車と考えていいだろう。
 これに対して電力は2,312ペタジュールでしかないから、今ある国内電力をぜんぶ使っても足りないことになる。

 どこが6%だ。馬鹿か、ベストカー。ベストカー、馬鹿か。
 完全EV時代を迎えるには、電力インフラに膨大な投資が必要になるじゃないか。

 自分としては、このテの雑誌に対しては、世間の人たちは何を考えてるのかを確認しておきたいという程度の期待しかしていないから、情報の正確さなんて求めていない。それでも、ここまでひどいデタラメを一般人に植えつけるのは、さすがに無責任にすぎるだろう。

2017年7月30日 (日)

投資のすすめ

 株とかFXなんかの入門書はいくらでも溢れているが、あくまで一般論として資産運用は早めに考えておいた方がいいよという話。

 子供の頃、祖父が証券会社のいいかげんな営業に騙されて損失を出していたせいで、母親からは株みたいなヤクザなものに手を出すなと言い聞かされて育った。そのため、社会人になっても偏見が抜けず、資産運用のことなど真剣に考えようともしなかった。今になって考えると、なんとも残念なことであった。

 ネット証券を利用して株の売買を始めてからもう10年になる。最初の2年ほどは練習のつもりで少額でやっていて損失も出していたが、要領が分かってきてからは、預貯金の大半を証券会社に移して運用するようになった。今では銀行預金は半年くらいまで先に必要になる分しか残していない。もちろん定期預金みたいに資金を無駄に寝かすようなことはしていない。

 初期の勉強期間を除いた運用成績は、わりと堅めの大手企業を中心にしているので低めだが、年利にして1割以上は確保している。運が良ければ2割超え。

 たいした運用金額じゃないから売買に小回りが利く。マーケット全体が危なそうな雰囲気になったときには、資金を引き揚げて数ヶ月でも様子見をする。仕事で蓄積した特定分野に関する専門知識も、銘柄選びにはずいぶん役に立つ。そういった機動性で、プロの投資信託にも運用成績では引けは取らないと自負している。

 大学を出て新入社員になったばかりのときには、そういう世界があることはまったく知らなかった。しっかり働いて給料をもらったら、将来の大きな買い物に備えて貯金するばかり。そんなときに年利10%で運用する方法があることを知っていたら、行動様式は間違いなく変わっていただろう。

 100万円を銀行口座に置いといてもゴミのような利子しかつかないが、10%で運用できれば毎年10万円の追加収入が得られる。給料が安い平社員にとって、10万円の余裕は大きい。自分は銀行預金でひたすら頭金をためて住宅ローンを組んだのだが、そんな運用ができると知っていたら、家など買わなかったかもしれない。

 勉強期間に出した損失にしたって、あらかじめ株価の動き方をしっかり理解していて、投資する銘柄をちゃんと調べていれば避けられたものだった。時間に余裕のある学生時代にそういった知識を身につけていたら、社会人としてのスタートも違ったものになっていたことだろう。利回りの大きさを考えれば、余裕のできたお金は無駄遣いせずに運用に回そうという計画性だって出てくるんじゃなかろうか。

 週刊誌に載っているような怪しげな情報に振り回されているようでは危ないが、うまくできるなら複利で効いてくるから早く始めるに越したことはない。人生変わるよ。

2016年5月29日 (日)

自動車メーカーとライドシェアサービスの提携から妄想

 トヨタがUberと提携したことがニュースになっている。同様の動きは海外の大手自動車メーカーに共通するもので、GMはUberと並ぶ大手のLyftと提携している。

 こういった動きについて、ライドシェアサービスで小金を稼いでいる自動車オーナーに対してリースで安価にクルマを入手できるようにすることで、拡大するライドシェアサービスに乗じてクルマの販売増を狙っているという解釈があるが、これは近視眼的すぎる。

 また、Uberなどは独自に自動運転技術の開発をしているので、これと提携することで自動車メーカーとして自動運転技術の開発を加速できるとかいう解説をした記事も見うけられるが、ことはそんなみみっちい話じゃない。

 自動車の利用機会の大部分は日常利用で、目的地はせいぜい隣町に出かけるくらい。タクシーやライドシェアサービスの利用もそういった部分がほとんど。これが自動運転が実用化されるとどうなるか。

 自動運転が本格的に普及すると、自動運転車を保有する会社としてのタクシー事業者は存続するかもしれないが、有人ドライバーのタクシーは消滅する。自動運転タクシーの料金は、ドライバーの人件費が不要になることで大幅に低下する。いつでもどこにいても安価に自動運転タクシーを呼べることになるので、日常利用のために個人が自動車を保有する必要性は低下する。

 個人が自動車を持たなくなると、ライドシェアサービスのビジネスモデルは崩壊する。自動車という設備とドライバーという労働者を自分で持たないことで、ライドシェアサービスはコストをかけずに効率よく稼ぐことができている。サービスの前提である個人所有の自動車が自動運転により消滅してしまう。10年くらい先には自動運転が実現されると言われていて、UberもLyftも今のままだと居場所がなくなってしまうのだから危機感は相当なものだ。だからこそ、自ら自動運転技術の開発に乗り出している。

 自動運転によって、世の中がどう変わるかというのはまだよく分からないから、自動車メーカーとしても可能性のあるところには手を伸ばしてくる。その一つがライドシェアサービスということ。

 自動運転によって個人が自動車を持たなくなったとしたときに、誰が自動車を保有してどうサービスが提供され業界全体がどう変わっていくかを考えると、なかなかに楽しい。

 移動手段としての公共性の高さを考えると、政府なり自治体がある程度参加すべき。呼び出しを待つ車両の待機場所を作るとか、電気自動車がメインになるだろうから充電ステーションを整備するとかは、行政の仕事かな。

 車両は誰が保有するかというと、やはりリース会社とするのが妥当だろう。他人が利用することの方が多い車両を個人で所有したいと思わないし、車両が事件や事故に巻き込まれるリスクは、ある程度台数を保有してないと平均化できない。

 実際に配車をするのは、UberやLyftから発展した企業がやることになる。車両やインフラが別に用意されているとなれば誰でも参入できる業界になりそうだが、広域の需要を上手く捉えて運用効率を上げることがコスト競争力につながるから、少数の大手業者に集約されるに違いない。

 自動車の作り方も大幅に変わる。近距離移動だけの共有車両なら、居住性なんてそこそこで乗降性が良くて汚れにくく掃除しやすくて耐久性の高いものがいい。近距離移動なら電気自動車の実用性が一気に高まるし、最高速度が60km/h程度となれば運動性能も抑えることができるから大幅なコストダウンができる。運用コストを抑えるためには高品質で壊れないことが重要になるが、こういうのはトヨタのような日本メーカーが得意とするところだ。

 様々な道路環境で実用になる自動運転技術を開発するのは自動車メーカーになるだろうが、その技術が自動車市場自体を大きく変えてしまう。これまで作られてきたようなクルマの市場は、その変化によって劇的に縮小するだろう。

 自動運転によって社会は大きく変わるのは間違いない。その変動の大きさはインターネットにも匹敵するだろう。情報の移動を変革したインターネットに対して、自動運転は人とモノの物理的な移動を変革する。

 社会や市場がどう変わっていくのかを予想するのは面白くてしかたないのだが、残念なのは日本企業の動きが自動車メーカー以外に目立ったものが無いこと。都市インフラとか交通システムとか攻め口はいっぱいあると思うんだが、どこも日々の食い扶持を稼ぐのに精一杯でカネ持ってないから仕方ないのかねぇ。

2014年11月 4日 (火)

再生エネ買い取り停止は予想すべきリスク

 電力会社による再生可能エネルギーの買い取り停止が騒ぎになっているが、こんなのは当然予想すべきリスクだろう。

 日本で制度が始まった頃、欧州ではすでに電気料金の上昇が問題になっていて買い取り価格の切り下げが行われていたわけで、その欧州より大幅に高額な買い取り価格を設定した日本の制度は短期間で破綻することが最初から見えていた。遅れて参入すれば、それだけ制度変更によるリスクが高まる。

 再生エネの発電設備に投資をする側としては、制度変更は濡れ手で粟のボロ儲けの機会を失ったわけだから制度運営側に文句を言うのは当然ではある。だが、事業のリスクとして発生の可能性は十分予見されたことなので、そんなことで莫大な負債を抱え込むことになったとしても自己責任の範疇でしかない。事業を運営する資格無し。

 ニュースでは、安定しない農業収入を補うために太陽光発電設備を設置した農家が、買い取り停止に巻き込まれて巨額の借金を抱えて困惑している例が報道されていた。
 個々の事例としては同情するが、ちゃんとした元手も無しに危ない投資をするのは事業家としておかしいわけで、だからこそ農家の経営もうまくいってないんじゃないかと思ってしまう。

2014年10月 3日 (金)

スマートハウスは10年で元が取れるか

 家庭用の太陽光発電には興味があるのだが、まだ確実に元が取れる段階になってないと考えているので、手を出しかねている。

 何もトラブルが起きなくて維持にまったく手がかからなければ、もしかしたら投資回収ができるかもという期待はあるものの、屋根の上に置いたパネルで故障が起きれば修理に10万円単位の費用がかかるし、交流に変換するパワーコンディショナーの交換ともなると40万円くらいかかるだろう。元が取れなくなる可能性はかなり高い。

 そんな具合に考えているなかで見たのが、東芝のスマートハウス事業の記事

 一般家庭で年間28万円の光熱費が2万円まで削減できて、10年くらいで元が取れるのだとか。

 ほんとか?

 ちょっと試算してみよう。年間26万円節約できるとして、10年で260万円だ。これが導入コストと同じということ。
 設置されるのは、太陽光発電システム、家庭用燃料電池、蓄電システムがコストとして大きいところ。この3つ値段だが、現時点でこの3つを個別に設置しようとするとそれぞれが200万円くらいかかる。合計600万円。セット割引があるとしても、半額以下になるんだったら破格だなぁ。

 で、もし東芝が価格破壊をやらかすつもりだとして、260万円でぜんぶ導入できるとしても、投資回収をすることを考えると、まだまだだ。3つもシステムを設置したら、故障の起きる可能性は大幅に高くなる。修理費用をカバーする保険を無料でつけてくれるならいいけどね。

2014年1月10日 (金)

Vizioの50型4Kテレビが10万円以下

 日本のハナシじゃないんだけれど、アメリカでVizioが50型の4Kテレビを1,000ドル以下で出すという記事

 日本のメーカーがテレビの4K化で売価アップを狙おうというところに、4Kでも価格は2K並みってんで、いきなり冷や水を浴びせかけている。

 常識的に考えるなら、半導体の価格がダイサイズで決まるために集積度が上がってメモリの容量が倍になっても値段が変わらないのと同じように、テレビのコストの大部分もガラスの面積で決まるんだから、画素数増やしたところで売価上げられると考える頭はどんなお花畑なんだよってこと。

 同じ値段で4Kテレビと2Kテレビが並んでりゃ客は4Kテレビを選ぶのはあたりまえなわけで、その点では4Kの価値ってのは無いわけじゃないんだが、4Kになったところで部品を買ってきて組み立てれば簡単にテレビを作ることができるのは今回のVizioの発表が証明している。

 2Kで勝てなかったテレビメーカーが、ただ4Kにしただけで復活するなんてことは絶対に無い。んじゃどうすれば勝てるかってぇと、そんなこたぁ知らない。少なくともテレビではコスト競争で負けないくらいにしておいて、テレビ以外のところに勝機を見出すしかないんじゃないかな。テレビにこだわっている限りダメだと思うよ。

2013年5月 8日 (水)

テレビ市場の落ち込みは見通せないものだったか

 東芝のテレビ事業、踏み込んだ構造改革で「2013年度は必ず赤字から脱却」

 東芝の決算下振れの言い訳の記事。事業としては赤字脱却だけじゃダメで、どうやったら世間の会社並みの利益率を上げていくかを説明する必要があるわけだが、そこんとこの具体的な説明が無いのでは、投資家の評価を上げることはできまい。アナリスト連中に何年も前から言われているとおり、テレビとPCのデジタルプロダクツ部門はとっとと切り離して売却するしかないんじゃないのか。

 記事中で気になるのが、テレビ事業の不振について、「急速な市場の落ち込みを見通せず」ってとこ。

 テレビがテレビであり続ける以上は、買い換えのサイクルが変わることは期待できない。エコポイントと地デジ移行で買い換えサイクルが歪められたら、その反動は間違いなくやってくるとは一般人でも予想していたこと。中学生レベルでも分かる単純な計算にすぎないことを見通せなかったとは、東芝の経営陣というのは何を見ていたのだろうか。

 この不振に落ち込まないためには、テレビをテレビでなくすることが必要だったのだが、テレビではない何かを普及させるチャンスはすでに過ぎ去ってしまった。経営陣は判断ミスの責任を取らずに他人ごとのようなコメントをするのみ。しわ寄せが来るのは現場。ま、それが世間ってもんさね。

2013年2月 2日 (土)

e-Taxで納税完了

 今年も e-Taxで確定申告から納税まで完了。年に一度なので手順を再確認して思い出すのに多少の時間はかかるが、それでも去年よりは早くできた。

 ペイジーによる電子納税も、去年のブログ記事を読み返して軽くクリア。無駄口でも書いとくもんだね。

 それにしても、あいかわらず取られた感の強いことったらありゃしない。ペイジーの振替処理が終わるとすぐに納付完了通知がメッセージボックスに届く応答性の良さはすばらしいんだけど、メッセージはただ納付が完了しましたというだけで愛想が無い。

 どうせプログラムで自動送信するだけで誰かが頭下げるわけじゃないんだから、「ありがとうございました」のひと言ぐらい入れときゃいいじゃないか。単細胞の納税者としてはそれだけでも多少は気が晴れるんだから、データ量がほんのちょっと増えるくらいは安いもんだろ。

 あるいは、納税が完了したらかわいいキャラが表示されて愛想言ってくれたりほめてくれたりするとかさ。そしたら頑張って稼いで、来年も喜んで納税しちゃうよ(嘘

2013年1月27日 (日)

日本の家電が復活できない理由

 会員登録が必要なダイヤモンドオンラインの記事。記事の内容はタイトルから想像できるとおりの内容で、妥当なところだと思う。日本メーカーの不振の大きな原因の一つに経営陣のダメさ加減があると。

 「原因の一つ」なんて言ってるところが、まだまだ甘い。

 今の家電なんて、主要メーカーなら普及品のレベルでは技術力で差がつくところなんて無い。優劣は戦略と企画力による。それはほとんどが経営陣の責任。

 ちゃんとした戦略を立てられずに他社の動向を見ているばかりでいつまでも意思決定をせず、製品投入時期に開発が間に合わなくなった時点でにわか仕立ての商品企画を決定し、当然のごとくに開発陣がボロボロになりながら、スケジュール遅れの製品を品質に問題を抱えたままリリースする。あげくにどこに問題があったかを反省することなく企画を打ち切り。将来性のあるネタも二度と日の目を見ない。

 疲弊していく現場をよそに、経営トップは事業がうまくいってないのに責任を問われないどころか出世していくことの方が多い。社長に至るまで同じようなことをしてきたから、もはや変えようがないんだよね。それが日本の家電。

2013年1月25日 (金)

Apple の株価急落

 Appleの株価が急落してるってんで注目が集まってるけど、将来も右肩上がりの業績を上げることが期待されて株価が高くなってたわけで、今の何倍もの利益を上げられるようになることを想定した株価になっていた。それが難しいとなれば、現状にふさわしい株価に急落するのはあたりまえ。

 Appleのけちくさい配当の出し方から考えれば、250ドルくらいまで下がってちょうどいいくらいじゃないかな。

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