無指向な嗜好

　花王のエコナの回収に続く特保の取り消し騒ぎについては、あちこちでまとめられている。個人的には、こことかここがとても参考になると思った。

　今回のエコナの問題は、危険性の判定されていない成分が不純物として含まれていることが判明したので、危険性が判定できるか、その成分を除去できるまで、製品としての販売を停止するというものであって、エコナの主成分に問題があるということではない。

　これに対して、マスコミはエコナそのものに問題があるような印象を与えるような記事を流して悪者像を作り上げ、消費者庁（というより担当大臣である福島氏）もマスメディアに便乗して悪者をやっつける善玉役を演じようとした。

　大部分のマスコミのダメさ加減は相変わらずだが、発足したばかりの消費者庁も、初っ端から役立たずな組織であることを露呈してしまった。消費者庁の役割としては、単に問題のある製品を市場から排除することだけでなく、商品の売り文句が正しいものであるかどうかを科学的に理解しようとする姿勢を国民に浸透させていくことも重要であると思う。

　今回のエコナに関しては、安全性の判定ができるまで特保の適用を中断するが危険性があると判断したわけではないことを、きちんと周知すべきであったが、実際には感情的でヒステリックな騒ぎを放置してしまっている。これは、担当大臣である福島氏の責任だろう。

　個人的には、選挙の度に衰退していく社民党を残念に思っていたのだが、現在の党首の言動に疑問を抱いてもいた。今回の騒ぎで、このような人物を党首に据えてしまう社民党であるからこその衰退なんだと思ってしまった。

　マスコミは、まだ情報を伝達する機能を保っていて存在意義はあると思っているが、社民党は消滅してもかまわないんじゃないか。

　今回の衆議院選挙で民主党が大勝したのだが、前回に自民党が大勝したとの同じ危うさを感じる。

　前回の衆議院選挙では郵政民営化が焦点になっていたのだが、郵政民営化だけが次の選挙までの政治課題であるわけが無く、その後の自民党政治の迷走は、選挙における国民の行動がいかに歪んだものであったかを示しているのではないのか。
　選挙によって、最長4年ものあいだ自分たちの生活の相当の部分を委ねることになるのに、そのことを認識した投票行動であったのか。今回の民主党への投票は、民主党がどのような政治を行うかを見通したうえでのものであったと言えるのか。

　二大政党といいつつも、政権党と非政権党というだけで、今はそれぞれの政党の基本原則というのが明確でない。その結果、投票する国民の方も投票行動が大きくぶれることになり、一方が大勝ちする結果となる。大勝ちしても、政党として基本原則で合意が取れていないために、政策にまとまりがなくなる。

　米英の二大政党体制が本当に良いものかどうかは分からないが、今の小選挙区制は二大政党体制になることを想定したものだ。そうであれば、今回のように一方が極端に大勝ちするのは良いことではない。各政党の政策特徴が明確になり、それにあわせて国民も各個人でどちらの政党を支持するかがある程度固まってこないといけないだろう。そうなるためには、もう2回ぐらいは政権交代が起きないといけないんじゃないかと思うのだが、今の日本にそれだけの余裕は無い。さてどうしたものが。

　そろそろ夏だ。オフィスの冷房温度も28℃になっている。この馬鹿馬鹿しさ加減を大胆に検証してみよう。

　頭脳労働で作業効率が最も高いのは、25℃ぐらいで、そこから1℃上がる毎に５％くらい効率が低下する。28℃に設定されていると、だいたい2割くらい効率が低下する。ということは、室温を28℃に設定している会社では、作業時間を2割くらいよけいにかけていることになる。正社員の人件費単価で乱暴に計算すると、作業時間の増加分のコストは、一人あたり1ヶ月に10万円以上になる。（会社の人件費ってのは、総務部門の費用とか土地代や建物代とかも負担することになるので、アルバイトの時間給と全然違うことに注意）

　常識人なら、ここでもう分かるだろう。一人あたりの冷房費用は、どんなに無茶な冷房をしたって、月額10万円をこえることなんてあり得ない。まともな設計をしているオフィスなら、1万円以下だろう。となると、冷房温度を28℃に上げたことによる影響は、ほとんどが作業効率の低下による損失になる。ところが会社としては、冷房による作業効率低下がどうであれ一定の成果をあげないといけないわけで、そのためには作業時間を延ばさざるを得ない。結局のところ、余計なコストがかかることになる。なんのことはない、CO2の増加になってしまう。

　冷房28℃ってのは、自宅で自堕落にグダグダ寝っ転がっているときに適用できる温度だ。会社で28℃をやってるところがあったら、まともに収益を上げる意志もないということなのだから、とっとと縁を切った方がいいと思う。　

　ペットボトルのキャップを集めると途上国の子供にワクチンを送ることができますというアレだ。ゴミ分別が目的であるならともかく、途上国援助という観点からはまったくデタラメな活動であることはさんざん指摘されているので、ここでは書かない。（ゴミ分別としても全面的に肯定してる訳じゃない。念のため）

　問題だと思ったのは、経済活動で利益を上げなければならない営利企業において、このような経済観念のかけらもない運動を、何のためらいもなく社内に紹介してしまう行為。そして、そのような行為を放置してしまう企業風土。
　企業の存続にかかわる大不況で危機意識を持てっていくら言ってても、こんな回覧を放置してるようじゃダメだわな。

　ここ数日、円天市場の詐欺事件が報道されているが、あれなんかも算数として理屈に合わないことは小学生でも気がつくことだ。ああゆうのに引っかかるのと、エコキャップ運動を受け入れてしまうのとは、同じ根っこがあるんじゃないかと思ってしまう。

　エアコンの省エネ温度は冷房が28℃、暖房が18℃と。その数値自体も生産効率の面から見た場合は疑問があるのだが、さらにわけの分からん運用がされているケースに出会うことがある。

　某所に打ち合わせに行ったときのこと。PCが多数設置してあるオフィスでは、室温が高くなりがちなわけだが、外気温が20℃以下になってるときに、室内の空調設定が28℃の冷房になってるってのは、どうゆうことよ？
　室温28℃ってのは、作業効率が大幅に落ちないというだけで、快適温度である25℃に比べれば、確実に作業効率が低下する。ふつうに換気をしっかりすればいいものを、わざわざ28℃固定の冷房にしている。空調システムも、室温が目標温度になっているので、送風量が低下して空気の流れが少なくなって息苦しさまで感じる状態になっている。

　無意味な数値を墨守する官僚的な愚かさという以前に、経済感覚の鈍さは営利企業としてむしろ危険を感じる。

言うまでもない。

感覚を鈍磨させ、Innovation を生み出そうとする意欲を殺してしまう。

何もしないよりもさらに悪い。