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2012年4月

2012年4月28日 (土)

再生可能エネルギー買い取り制度による家庭の負担はどこまで上がるのか

 再生可能エネルギー買い取り制度に関して、標準家庭の負担増に関する記事があちこちで見られる。経産省の試算による数字を右から左に流しただけらしく、試算の根拠も示されていないうえに、月額の負担増についても、最大100円だったり120円だったりして、さっぱり分からない。なんとなく、すべての電気料金に均等に上乗せしているような気がするのだが、そうだとすると産業保護のために一般家庭の負担を大きくすると決定されれば200円になる可能性だってある。
 報道機関なら、もっとしっかり検証しろよ。

 注意しないといけないのは、これらの数字は制度の始まる2012年度のものだということ。記事の見出しだけ見ていると、この制度による家庭の負担が100円程度で済むような印象を持ってしまうが、この先買い取り量が増えると、買い取り単価が大幅に値下げされない限り、負担額はガンガン上がっていく。

 買い取り制度が始まるせいで、太陽光や風力による発電事業への新規参入や規模拡大に関するニュースが増えてきている。買い取り制度が正式に決定されれば、さらに増えることだろう。そういった設備が本格的に稼働しはじめる来年度以降、買い取り量は急速に膨らむに違いない。太陽光発電の買い取り価格案が42円ってのは、発電業者が増えることを狙ったものなんだから、簡単には値下げできまい。結果として、買い取り総額も家庭の負担もドンと増える。経産省の試算の中身が分からないので、家庭の負担がどこまで増えるのか予想できない。困ったもんだ。

2012年4月27日 (金)

家庭用太陽光発電のリスク

 NHKがテレビで放送した家庭用太陽光発電の故障の問題。たまたま放送を見ていたのだが、何年も前から知られていたことなので新しい情報は無いのだが、脱原発や再生可能エネルギーの買い取りで盛り上がっている現状に対して注意を喚起する効果はあったか。

 家庭用の太陽光発電システムについては、このブログでも2年近く前に何度か記事にしている。NHKで放送されたような太陽電池のメンテナンスの問題だけでなく、設置にともなって住宅の屋根が傷んで思わぬ出費になる危険性もある。

 一時的なブームで太陽光発電システムの販売に乗り出すところが増えているが、システムそのものだけでなく設置工事の品質にも十分に注意しないと後悔することになりはしないかと思っている。

 だいたい、初期投資の回収に10年もかかるような設備は大きなリスクがあると思った方が良い。太陽光発電の機器にメーカーの10年保証があったとしても、設置で屋根が傷んだときの費用は別に考えておかないといけないし、太陽光発電システムのメーカーだって10年先にどうなっているかなんて分かりゃしない。メーカーが倒産して無くなってしまう危険性もある。シャープみたいな大手でも、あんな状況だとかなり不安だろう。

 太陽光発電パネルやパワーコンディショナーといったモジュール単位で規格化が進んで、別のメーカーのモジュールと交換できるくらいにならないと、怖くて自分で設置しようという気にはなれない。設置工事だって、標準的な方式ができあがって品質に不安を感じないようにしてもらいたい。

 メガソーラーのような事業は、家庭用とはまったく異なる。地表に設置するからメンテナンスは簡単だし設置費用も安い。大量に設置するから、故障した太陽光パネルの代替部品が入手困難になっていても、旧システムの設置数を減らして新しいシステムを入れてしまえば何の問題も無い。家庭用で生涯収支がトントンになるとしたら、事業用は大もうけ間違いなしだ。

2012年4月26日 (木)

再生可能エネルギー強制買い取りによる負担をどう避けるか

 再生可能エネルギーの高額強制買い取り案がそのまま導入され、ボロもうけの機会を逃すまいと国の内外から寄生虫業者どもが集まってきて際限なく買い取りが行われるようになると、一般家庭の電気料金は何割も上がることになる。

 そんな費用負担を黙って受け入れていたのでは、一般消費者は金持ちに好き勝手にむしられっぱなしになるわけで、なんとかして対策をしないといけない。

 買い取り費用は電力会社の電気料金に上乗せされるのだから、要は電力会社から電気を買わなければいいのだ。

 大規模にやるなら、自治体レベルで発電所を作ってしまえばいい。最新の設備を導入すれば、老朽設備を多く抱えた今の電力会社より確実に低コストで電力供給ができる。再生可能エネルギーのコスト負担増も避けられる。住民に対するサービス向上としても効果は大きいし、低価格で安定した電力供給があるとなれば工場誘致による雇用創出も期待できる。アメリカなんかでは電力会社を運営している都市も珍しくないのだから、別に特殊なことじゃない。
 余裕があるなら、メガソーラーを作って発電分を他地域に売りつければ収益が拡大できる。他地域の住民からカネをむしり取ることになるが、自分のところさえ良ければそれでいい。身勝手なようだが、再生可能エネルギーの高額買い取りってのはそうゆう制度なわけで、まったく正しいのだ。神奈川の黒岩知事が今回のニュースを知って快哉を叫んだらしいが、そこまで見通してのことだろう。たいしたもんだ。東京都としては、神奈川県にむしられないように、発電所建設を加速してもらいたい。

 自治体に十分にカネがなくて動かないのであれば、各世帯で自衛する必要がある。燃料電池のエネファームは、今までの電気料金だと投資が回収できるか微妙だったのだが、この先電気料金が上がるとなれば、検討する価値が出てくる。家庭用の太陽光発電は、買い取り制度を考えてもリスクが大きいと思うのでパス。買い取り制度が本格的に動き出して電気料金が大きく上がるまでには1,2年の余裕はあるだろうから、じっくり考える時間はある。

 自治体が動かず、自衛手段も講じることができない世帯は、負担増をそのまま受けるしかない。気の毒だが、そうゆう制度なんだから仕方ない。しかし、弱者へのしわ寄せを政府が放置するわけにはいかないから、税金で補助することになるだろう。なんのことはない、税金を使わないと言ってたにもかかわらず、結局は税金を使って富者を儲けさせる制度でしかなかったということだ。

太陽光発電 買い取り 42円/kWh、カネのあるヤツは投資を急げ!

 再生可能エネルギーの買い取り価格が決定された。まだ委員会の案の段階らしいが、どの方式も十分な利益を確保できる大盤振る舞いとなっている。海外で買い取り価格が低下している傾向を一切無視した高額設定。

 高額買い取りの分は全額が一般の電気料金に転嫁されるから、泣くのは消費者。増税じゃないから政府の評判は悪くならないし、電力会社も政府から言われたことだってんで、堂々と電気料金に上乗せできるし、その分の値上げについては監督官庁も文句を言わないだろう。発電業者も、濡れ手に粟で大もうけ。すごいねぇ。

 政府が保証して確実に利益が上がるおいしい商売なんだから、カネ持ってるヤツはなんとかして出資の機会を見つけて投資をするといい。

 投資するカネのない一般庶民はおとなしく泣いてろ。自分たちが選んだ政府のしたことだ。

 あぁもう。なんでこんなことになっちゃうのかね。委員会の「有識者」ってのには良識ってものが無いのか。それとも何か隠された動機でもあるのか。

2012年4月25日 (水)

オーストラリアのNational Broadband Network

 オーストラリアが国家プロジェクトとして整備しているブロードバンドインフラ。ちゃんと光ファイバの敷設は行われているようだが、料金がむちゃくちゃ高い。

 定期的に進捗状況が報告されているのだが、最新のプレゼン資料に料金情報がある。もともとオーストラリアは他国と比べてブロードバンド料金が高いのだが、国が推進しているというのにぜんぜん安くなっていない。下り25Mbps、上り5Mbpsで月額4,000円くらい。光ファイバなので安定性はあるのだろうが、通信量による従量課金をしていてリミットを超えると音声モデム並みの厳しい速度制限がかかることを考えると、ものすごく高いと感じる。

 整備されるネットワークは既存のプロバイダに対する卸しのみで、直接ユーザに提供されるものではない。既存のプロバイダの利益構造は温存されるわけで、ユーザの利益を無視して非効率な市場構造が温存されている。その結果、料金は高止まり。誰のための国家プロジェクトなんだか。

 どうしようもなく馬鹿馬鹿しいんだが、日本だって、すでに役目の終わったISPを規制によって生き残らせているんだから、国民の利益を後回しにしているという点ではたいして変わりはしない。

2012年4月23日 (月)

グリーやモバゲーが利用額制限、でもカネを取る気は満々

 射幸心を過度に煽って高額の課金をしているとして批判が集まっている国内のソーシャルゲームだが、グリーやモバゲーなどが、自主規制のつもりか課金制限を打ち出している

 だが、15歳以下で5,000円/月というのは、上限としては高すぎるんじゃないのか。小遣いの範囲なら、500円とか1,000円くらいにすべきじゃないのか。

 絶妙なタイミングで、コンピュータエンターテインメント協会が実施した、ゲーム利用に関するアンケート調査の結果の記事が出ている。
 記事によるとゲーム利用者のうちで課金ユーザは1割にしかすぎず、その1割のユーザの平均利用料金は月に4,400円にもなるのだそうだ。しかも、年代別で15~24歳が突出して課金が多いと。どう見ても異常だろう。自制心の弱い年齢を狙ってカネを巻き上げてるとしか思えない。

 自己規制で月額5,000円以下にすると言っても、最も厳しい上限でも平均の課金額より高いんだからゆるゆるの規制だ。規制を導入したところで、あらゆる手法を駆使して、より多くの利用者に上限額まで使わせようとすることは間違いない。収益はむしろ拡大するんじゃないか。

2012年4月20日 (金)

VerizonがDSLをLTEで置き換え

 英文記事。米国の大手通信事業者であるVerizonが、同社の光ファイバサービスであるFiOSの提供地域ではDSLに新規契約を停止することにしたとのこと。

 Verizonは、今年3月にLTEを使った家庭向けブロードバンドサービスであるHomeFusionを発表しているので、そのことと考え合わせると、DSLをやめてLTEに巻き取っていく可能性もあると記事中には書かれている。

 もうちょっと想像を広げると、Verizonは、メタルインフラの採算性の悪い地域ではインフラごと他社に売り払っていたりするから、収益性の高いデータ通信の契約者をLTEに移行させた後で、残りカスの音声通話のみの契約者をインフラごと売り払うんじゃないだろうか。残りカスとはいえ、ユニバーサルサービス制度による補填があるので収益は出るから、売れないことはないだろう。Verizonとしては、ユニバーサルサービスという足枷から解放されて高収益の事業に集中できるから、企業価値を上げることができる。

 HomeFusionは、下りが5~12Mbps、上りが2~5Mbpsで、そこそこ速い。月額60ドルというのはちょっと高いような気がするが、サービスの詳細が分からないし、戦略的に安いプランを用意してくるかもしれない。

 これに関連する動きが、VerizonがCATV事業者からAWS-1という携帯電話用の無線バンドを購入しようとしていること。これがうまくいけば、DSL巻き取り用の通信帯域も手当てできるだろう。

 ほとんど推測なので、実際のところはどうなるか分からない。だが、ストーリーのダイナミックさにはワクワクするものがある。NTTをめぐるチマチマした動きを長年見てきていると、こういったやりかたをうらやましく感じてしまう。

2012年4月16日 (月)

VoDも単品課金になるのか

 DVDやBlu-rayなどのビデオソフトの利用の調査報告に関する記事

 記事の末尾に、気になる一文がある。

ネットレンタルユーザーの利用の仕方が、定額制から単体利用へとシフトする動きが生じている

 一般的なレンタル利用だと、月にせいぜい2回程度。旧作だと100円で利用できるのが普通だから、1ヶ月に払うのは200円程度。定額制だと月に1,000円近く取られるから、確かに単品利用の方が安くつく。

 これは物理的なディスクをレンタルする場合の話だが、VoDではどうなるのだろうか。

 Huluなんかで月額1,000円が高いと感じるのだが、それはこういったのと通じるところがあるのかもしれない。

いまだに音声通話に料金を払うのはおかしい

 フランスの通信事業者で、価格破壊を武器にシェア拡大をしている「フリー」に関する記事

 最初はブロードバンドが従量制だったときに固定料金制を導入することから始めたのだが、今年になって参入した携帯電話では、音声通話とショートメッセージを無料にしたのだとか。

 記事の最後に記載されている創業者のコメントが、自分の考えとまったく同じなので面白かった。

これからの携帯電話会社は「ID(身元証明)サービスや決済サービスから利益を上げるようにするべき」との考えで、「いまだに音声通話やショートメッセージに料金を払うのはおかしい」

 ベストエフォートとはいえ、ほとんどの場所で固定料金のデータ通信が1Mbps程度はでるというのに、13kbps程度の音声通話や200文字にもならないショートメッセージに課金するのはおかしな話だ。音声通話は、混雑時にデータ通信に優先するというところはあるが、帯域に余裕がある状態では高額の課金をされる理由は無い。古くさい体質を引きずっていて、カネを取りやすいところから取るということでしかない。

 安易な課金手段があるせいで、既存の通信事業者が新しいビジネスを追究することを妨げてしまっている。あまりの変化の無さに、いっそのことNTTなんか音声通話などの従量課金を禁止しちゃえばいいのに、と思ったりすることもある。

2012年4月13日 (金)

GREEやDeNAに世界をリードできるものがあるのか

 ソーシャルゲームで高収益を上げているGREEやDeNAに対して、法で規制されるべき行為をしているのではないかという批判が強くなってきている。一部には、警察の手が入るんじゃないかという観測もあるようだが、真偽のほどは分からない。

 そのような批判に対して、日本にとって重要な産業になるとして擁護する記事。何を言いたいんだか、さっぱり分からない。

 オンラインゲーム内のアイテム課金は何年も前から世界中で行われていることであって、特に新しいことじゃない。
 米国ではZyngaがFacebookと連動する形でソーシャルゲームを提供していて、膨大なユーザを集めているものの、収益的にはイマイチで投資家の熱はすでに冷めてしまっている

 法律的な解釈はおいといて、利用者の射幸心をあおりたてて、できるだけ短期間のうちにより多くのカネを利用者から巻き上げようとするGREEやDeNAのやりかたは、一般常識で考えればギャンブルと何ら変わるところはないだろう。ギャンブルなんて何千年も前からあるのだから、もちろんここにも新しいことはない。

 国内におけるソーシャルゲームの高収益は、日本の法制度の不備や法の執行が後手に回っていることの表れであるというのが多くの人の感じていることだろう。そういった状況の中で、このような擁護記事を書いてしまう感覚はまったく理解できない。

2012年4月12日 (木)

今年、花粉症は今までになく軽くすんだ

 Weathernewsによると、今年の花粉症は飛散開始こそ遅かったものの、症状の出方はほぼ平年並みらしい。

 しかし、自分自身の症状は去年よりもはるかに軽い。マスクをはずして外出しても、1,2時間程度なら症状が出ない。花粉症の薬は去年に続いてアレグラを服用しているが、いつもは薬を飲んでいても重い症状が出ていたのに対して、ほとんど症状が出なくなっている。

 ヒノキのピークはまだだし、5月から6月にかけてはイネ科の花粉症もあるので、どうなるかは分からないものの、体質が変わったんじゃないかという期待がある。

 とにかく信じて、今日もトマトジュースを飲む。3年目。

2012年4月11日 (水)

VerizonとAT&Tが固定電話のユニバーサルサービス指定廃止を画策

 アメリカでVerizonとAT&Tが固定電話のユニバーサルサービス指定を廃止させようと動いているという記事

 携帯電話が広く普及しているし、ケーブルテレビなどのブロードバンドサービスでIP電話をセット提供するのが普通になっているので、そういった選択肢があるところでは固定電話のユニバーサルサービス指定を解除するように、各州の政府に働きかけているとか。

 記事によると、フロリダ、ノースカロライナ、テキサス、ウィスコンシンの各州では、ユニバーサルサービス制度がすでに廃止されているらしい。

 平常時には、携帯電話と固定電話の両方のインフラを抱えておくのは無駄なわけで、営利企業としては収益のよくない固定電話を廃止しようというのは当然ではある。災害時にどうなるかは気になるが、固定電話より低コストの対策が用意できるなら、廃止してもいいんじゃないだろうか。

 日本では、NTTが2025年を目標に固定電話をメタルからIP電話に移行することを計画しているが、考えるのが面倒だから現行の制度をそのまま光インフラに移行しちゃえというような手抜きの計画に見えなくもない。
 携帯電話がここまで普及した以上、ユニバーサルサービスとしての固定電話のありかたをきちんと議論して、より低コストの手段が他に無いかを確認しておくべきだと思う。

2012年4月 9日 (月)

ひかりTV会員数が200万を突破、放送サービスは100万くらい

 ひかりTVの契約数が200万を超えたことを報じる記事

 記事中の会員数の推移を示す図にもあるとおり、会員数の伸びはきれいに直線的になっていて、なにやら不自然な感じがしないでもない。

 今回の発表では、会員の種別による割合の情報が出ているのが珍しい。200万契約のうち約半分が放送サービスの利用者ということなので、狭義のIPTVサービスであるIPTV放送の利用者が100万になったということ。利益が出ているのかどうかさっぱり分からないひかりTVだが、ひかりTVサービスの開始当初に100万契約が損益分岐点と言ってたこともあるから、そろそろ黒字化はできているのかもしれない。

 残り半分の100万がビデオサービスとしているが、ここには費用を払わずに契約のみを維持している幽霊会員が含まれているはずで、実際に収益を生む契約がどのくらいあるか不明だ。サービス全体で十分な収益が上がっているなら得意げに発表することだろうから、今回も言及が無かったということは、事業としては依然として厳しい状態にあるのだろう。次回は是非とも収支報告を入れてもらいたいね。

 記事中で、Androidベースの新STBについて述べられているが、これはApple TVとかRokuといったネットワークプレーヤみたいなもので、出来合いのAndroid Boxにソフトを乗っけただけのものだろう。安上がりでいいやね。

掃除機買い替え

 掃除機がモーターの音だけして吸い込まなくなった。修理しても数千円はかかってしまうので、買い替えることにした。自宅はフローリングの部屋ばかりなので、単純な機能の安い機種で十分ということもある。

 紙パックのストックがあるので、東芝製品に絞ってできるだけ安いものを物色。ネットで調べたりしたが、結局は近所の量販店で安売りになっていた東芝のVC-B50Kを買った。
 5,800円でダントツの安さ。メーカーのWebサイトを見ると、3年前の型で量販店向けのコストダウンモデルのようだが、普通に吸ってくれればいいので機能面ではまったく問題なし。現行製品では、VC-PA6Eというのが似ているが、持ち手や床ブラシが異なっているほか、吸込仕事率もVC-B50Kの方が少し小さい。それでも、自分としてはVC-B50Kの方が好みだったりする。

 実のところ、この機種の樹脂製の大きな車輪がついている床ブラシは、フローリングでの滑りが良くて気に入ってる。最近の製品では、フェルトみたいなのが床ブラシの接地面に貼ってあったりして、少し汚れてくると床ブラシの滑りが悪くなって、ぬめっとした手応えが出てきて気持ち悪い。回転ブラシもついていないが、フローリングでは必要ないし、巻き込んだ髪の毛を取り除くために回転ブラシを付け外ししていると組付けがゆるくなって不快な思いをさせられる。普段使いだと、この安くて単純な床ブラシの方が気持ちいいのだ。

 延長管は2本に分割されていて継ぎ足して使うものがついていたが、これだけは不便なので、以前の機種についていたVC-PA6Eと同じタイプの伸縮できるものに取り替えている。コストダウンも結構だが、ここだけは何とかして欲しいような。 

2012年4月 7日 (土)

「インターネットTV」の主導権はどこにあるか

インターネット TV は次なる黒船か?意外な「テレビの復権」と米国発ネットテレビの襲来

 映画などの映像コンテンツのネット配信によってテレビ業界も大きく変わるかもよ、という記事。ネット配信業者や端末メーカーなどが入り乱れて競っているという図なのだが、重要なプレーヤーが抜け落ちている。放送局やハリウッドなどのコンテンツ権利者と、大量のデータを家庭に配信する通信業者の2つ。

 映像配信サービスがうまくいくかどうかは、コンテンツ権利者の意向にかかっている。配信業者が多数あって業界が賑わっているように見えても、実際の事業で大成功した業者が無いのは、収益がコンテンツ権利者のさじ加減で決められてしまうから。業界最大手と言われるNetflixでも同様で、Netflixの株価推移にも表れている。昨年夏までバブル状態だったが、実態が知れ渡ったことで、そこそこの状態に落ち着いている。

 この業界を語るうえで重要であるにもかかわらず表に出にくいのが通信業者。大容量の高品質映像を配信しようとしても、通信業者がパイプを絞ればサービスはできないし、通信コストの負担が配信業者の方にきたら収益は吹っ飛んでしまう。通信事業者自身も、トリプルプレイとかクアッドプレイとかいった感じで映像配信サービスを開始するところも多いから、既存の配信事業者を脅かす可能性もある。コンテンツ権利者は、カネさえ払ってくれればどこにでもコンテンツを売るから、財務基盤の大きい通信事業者は簡単に強力な配信事業者になりうる。

 国内では、NTTの手が縛られていたり、放送局が古くさい体質をひきずっていたりして急激な動きは起きそうにないが、少なくとも配信サービスとテレビなどの端末の範囲だけで論じていたのでは意味は無い。

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