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2011年7月13日 (水)

欧州通信事業者がコンテンツ配信事業者に対する課金を提言

 ネットワークに対する負荷となるトラフィックの発生元に対するコスト負担の問題だが、今回はコンテンツを配信している業者に対して課金して、欧州の高速ブロードバンド網を整備するための原資にしてはどうかという提案

 単純にトラフィックに対する課金を求めていた従来の主張に対して、新たなインフラ整備のための原資にするってのは新しい考え方。しかし、有線ネットワークだって通信帯域は限られたリソースであって、帯域を多く占有するアプリケーションは、帯域に見合った費用負担をさせなければトラフィックが無軌道に増えていくことになる。インフラ整備に関係なく費用負担が発生するようにしなければ、ネットワークが機能できなくなる。そういった見方からは、この提案はむしろ後退であるように思われる。トラフィックを一般的に扱うのではなく、コンテンツ配信という特定のサービスを狙い撃ちにして課金するのは、やはり不公平だろう。インフラ整備が終わったら課金せずに済ますわけにもいかないだろうし。
 あるいは、景気停滞でブロードバンド整備予算の確保に四苦八苦している各国政府の苦境につけ込もうとでも言うのか。

 記事では北米への影響も言及されているが、北米の通信事業者では帯域規制と通信事業者自身による自営CDNの動きがすでにある。トラフィック増に対しては帯域規制で対抗し、通信量に対する費用負担をしてでもサービスを提供したい業者に対しては自営CDNを使わせて応分の負担を求めるということになるのではないか。妙な屁理屈をつけて課金するより、こっちのやりかたの方がよっぽど自然だと思う。

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