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2011年5月18日 (水)

ドコモがソフトバンクの接続料引き下げを総務省の紛争処理委員会にあっせん申請

 ソフトバンクがドコモやKDDIとの接続料で異常に高い料金設定をしている問題で、ドコモが総務省の紛争処理委員会にあっせんの申請をしたとか。

 もともと、シェアが25%以下の事業者は、接続料の算定根拠を開示しなくてもいいというルールがあるので、ソフトバンクがどのような値付けをしようがルール違反ではない。
 しかし、このルールは、シェアの少ない通信事業者に保護を与えるのと引き替えに、通信事業者がコストダウンに努めるとともにコストを大きく超えるような料金設定をしないという良識的な行動を取ることが暗黙の前提となっている。きわめて日本的というべきか。だが、明文化されていない以上それに拘束されることはないわけで、ソフトバンクとしてはそういったルールの不備を最大限に活用しているというわけだ。

 ソフトバンクにしてみれば、適当なこじつけで数字を出しとけば年間純利益の2割にもなる現金が転がり込んでくるわけだから、少しでも高い値段をつけようとするだろう。その結果が、他社との接続料の差がむしろ拡大して実質的に値上げということになっている。

 ソフトバンクのような企業が存在している以上は、「あっせん」みたいな生ぬるいことをしてないで、善意を期待しないと成立しないようなルールはさっさと修正すべきだ。グローバルに見た場合には、そっちの方が標準なわけだし。

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