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2011年4月 7日 (木)

総務省がインターネット上の流言飛語への対策を関係団体に要請

 総務省が東日本大震災に関係するデマがインターネットで広まることを問題視して、関係する諸団体に対策を要請している。

 今ならTwitterがデマの最大の発生源になるんだろうが、twitter.comが怪情報の削除とかの対応をしてくれるとは思えないので、あまり効果は無いんじゃなかろうか。そもそも要請先に入ってないし、日本の役所の影響力が及ぶはずもないし。

 とはいえ、要請先に電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会が並んでいるので、こういうのは減るのかな。
 いやいや、飼い犬のサラリーマン社員が飼い主であるオーナー社長の暴走を止められるわけがないから、この先もやりたい放題、言いたい放題だろうね。

 政府としては、こんなことをする前に自分の情報隠蔽体質を修正すべきだろう。デマが広まる要因の一つとして情報の不足があるんだから、大量の情報を流せばデマを押しつぶすことだってできる。こんなことは危機管理の初歩で、もう何年にもわたっていろいろな事件があって繰り返されてきたことなのに、なんで学習できなかったかね。まぁ、学習できるような組織なら、今回の原発事故も防げたわな。

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