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2010年11月21日 (日)

総務省からNTTにFTTH値下げ指示が出るか?

 総務省からNTTに対してFTTHの値下げ指示が出るかもしれないという記事

 FTTHの利用促進とか言ってるが、ほとんど公共のインフラなんだからコストが下がってる分だけ値下げさせるのは、当然と言えば当然。この近所の電柱を眺めている限りでは、この2年くらいは大きな変化は無くなっているので、この先さらに値段が下がっていくことが期待できると思っている。

 記事にはNTTのFTTHコストの数字が出ているが、これがまたあれこれ想像だの発想だのするネタになって面白い。

 FTTHのコストは、これまで東日本より西日本の方が高かったのだが、逆転して西日本の方が安くなっている。このコスト計算の内訳も早いとこ公開してもらいたいところだが、西日本の方が大幅に下がったのはなぜだろうか。NTTとシェアで互角か優位に立っているケイ・オプティコムに対抗するため、むりやりはじき出した数字だったりしないだろうか。

[2010/11/21 追記]
元記事が無くなるといけないので、覚えとして数字を抜粋。
接続料は、2010年度までは東日本 4,610円、西日本 4,932円。
費用見込み 東 09年度 4,558円、西 10年度 3,916円。

 西日本の方が安いかと思ってたけど、費用見込みの数字は1年違うんだ。設備償却の割合によっては、それほど大きな差にはなってないかも。
 サービスエリアに関して、面でカバーしている東日本に比べて、西日本では利用希望が一定数以上まとまらないと提供しないというのが多い(あくまで想像)ために、西日本の方がサービス効率がいいのかも、と解釈しかけたのだが、同じ年度の数字が出てこないとわからんな。
[追記 終わり]

 NTTの光ファイバが高いというのは誰もが思うことなのだが、現在の制度ではそれを強制されているところもある。
 収益性の悪い地方にまで一律料金でサービスを提供しないといけないこと、アクセス網からアプリケーションまでの全体で収支が出せればいい競合事業者に対してアクセス網だけで収益を出さないといけないこと、コスト割れでの提供が許されないこと、等々。いろいろ面倒くさいことがありそうだ。
 一般企業であれば、体力に勝る会社が競合会社が倒産するまで安値攻勢を掛けるのはめずらしくない。NTTにはそれが許されていないわけだが・・・航空会社はやってるなぁ。収益性の高い路線に格安航空会社が進出してくると、相手が逃げ出すまで安値攻勢をかけたり、あれやこれやで嫌がらせをしたり。利権が多いと許されたりするのかな?

 FTTHというインフラに対して過剰な収益を出さないように政府が料金制限をかけるのは当然だと思うが、どこまでをインフラに含めるかも総務省には見直してもらいたい。
 今ならインターネット接続をするIPプロトコルまでは、誰が考えたってインフラに含めていいと思うだろう。インターネット接続すなわちISPのことだ。NTTにISPをやらせるべし。もちろん、それによるNTTの追加料金はゼロ。これだけでユーザの負担は月額500円くらい下がる。

 ISPは、強制的に構造不況業種に指定したらどうか。法律的には業界側から申請がないと指定できないのだが、NTTの手が今の形で縛られている限りはISPが存続できる余地が残ってしまい、整理・効率化が進まない。まず明らかな無駄を排するべきだ。

 脈絡無く話題が飛ぶが、これが本来の「無指向な嗜好」というもの。瞬間の嗜好にしたがって思考が飛ぶのは多次元だが、文章は直線的。なかなか歯がゆいな。

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