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2010年4月18日 (日)

利尻・礼文島の光ファイバ接続でNTTが10億円投資

 ちょっと前の記事だが、北海道の利尻島と礼文島を北海道の本島に光ファイバの海底ケーブルで接続するという。海底ケーブル敷設のNTTの事業費用は10億円。島嶼部であってもブロードバンドの整備は必要だと思うので、そのこと自体は結構なことだと思う。だが、やはり何かがひっかかる。

 島内の光ファイバの整備は、総務省の情報通信基盤整備事業の補助金を受けて島内の各自治体が設置し、NTTに貸し出す形式を取っている。この事業はもう何年も前から進められていて、NTTなどの通信事業者が採算がとれないために光ファイバを整備しない地方に、最先端のブロードバンドインフラを整備するのに役立っている。NTTのフレッツ光にフレッツ・テレビを加えた環境が一気に提供されるのだから、結構なことでもあり、うらやましくもあり。

 ウチの実家なんか、県の主要都市にあって新幹線の駅から歩いて15分しかかからないというのに、いまだにBフレッツが来ない。なんだ、この妙な格差は?

・・・・・・脱線した・・・。

 疑問に思うのは、NTTの10億円という投資のこと。

 両島の人口は合計1万人。世帯数は5,000くらいか。ブロードバンドの加入率が全国平均並みになるとすると、契約世帯数は1,500世帯くらいだろう。10億円の投資は、1契約あたりにすると70万円。契約から入ってくる利用料のうち多くの部分は、補助金で整備した島内の光ファイバ網を維持するのに充てられるだろう。それでも足りなくて、税金が投入されることは間違いない。そんな状態で、NTTの10億円の投資は回収できる見込みはあるのだろうか? 営利企業であるNTTが、採算のとれないことをやっていいわけがない。何か歪んだ形で整備が進められていたりしないだろうか。

 地方へのブロードバンドの整備は必要だと思うが、日本の発展の根幹になると見ているのなら、それにふさわしく、もう少し透明性のある形ですべきではないかと思った次第。

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情報格差を解消するために全国に光ケーブルを張り巡らす、山奥へ道路整備を続ける構図と似通ったことを続けて行く。

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