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« NTT東西がIPv6インターネットサービスの認可申請 | トップページ | LTEはブロードバンドになれない »

2009年5月26日 (火)

ISPは本当に努力しているのか?

 このブログを登録しているココログが、@niftyとのアカウントの統合を進めている。単一のアカウントでいろいろなサービスを利用できるようにすることが目的なのだが、いまごろそんなことしてんのかよ、って感じだ。

 でもって、ココログの登録はすでに@niftyのアカウントに切り換えているので、@niftyのメールを見たあとでココログの管理画面に入ろうとすると、認証画面なしにいきなり管理画面に入ることができる。
 これは期待される動作なのでOKなのだが、問題なのは、ときどき認証画面が出ることがあること。ついさっき@niftyのIDとパスワードを入れたばかりだというのに、ワンストップサービスを提供するために@niftyのIDとパスワードでログインしろと表示されるのだ。もちろん、ものすごく腹立たしく感じる。

 先頃総務省にNTT東西から認可申請が出されたIPv6インターネット接続の問題では、ISPのインターネット接続サービスの存在意義が問われている面がある。ただ単にインターネットに対して接続するサービスなんて、IP通信がNTT東西のサービスとしても一般化してしまった今となっては、ISPが提供する意義はとっくの昔に失われている。そんなことはISP自身も認識していて、IP通信のバラ売りではなくアプリケーションサービスで生き残りを図ろうとしているはずなのだが・・・なんだこの動作は? やっぱり危機感が致命的に欠けてるんじゃないのか?

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コメント

久しぶりにコメントさせていただきます。

ISPが滅びる場合、コンテンツの課金プラットフォーム(コンテンツの購入代金を接続料金と合算できる)としての役割をどうするかという問題があります(ある意味一番オイシイ部分か?)。

たとえば、NHKオンデマンドが低調なのも、いちいちNHKオンデマンドのサイトでユーザー登録を行う必要がある上、決済方法もクレジットカードかYahoo!ウォレットのみというのが大きいように思います。ISP経由、あとフレッツ・スクウェア辺りででも配信してくれたら、NTT東西の料金合算で一番使いやすいかな。。。とか思ったら、アレ、Fun Bee の映像配信は今月いっぱいで終了なんですね。

もう、役割終わったんでしょうか?>フレッツ・スクウェア

認証・課金・決済はNGNの機能でもありますね。NTT-NGNの方の準備ができてないのか、政治的な理由があるのか、NTT-NGNの機能としてはいまだに提供されていませんが。

課金・決済部分はNTT以外の会社が提供することもできるのでISPがやることも可能でしょうが、規模で勝負する領域なので、NTTに対抗するのは難しいように思います。Amazonや楽天みたいに、アプリケーションレベルで十分なユーザベースを確保していることが必要でしょう。この分野でも、ほとんどのISPは淘汰されてしまうでしょう。(残るのはOCN/NTTコムぐらい?)

FunBeeの件は、IPv6インターネットサービスの認可申請と関係でもあるのかと一瞬考えましたが、あっちは2011年でずいぶん先なので、単なる事業の整理なのでしょう。NTT西日本系のNTTソルマーレが始めたのに、いつの間にかレゾナント傘下になってて謎なビジネスだったのですが、ひかりTVと同じグループにまとめられてしまった時点で、終息が決まってしまったのではないでしょうか。

フレッツスクエアは、ネクスト版があったりして一般ユーザには分かりにくいですね、ネクストの方はアクセス方法の説明自体が適切でないし。
フレッツスクエアに関してはNTT東西の内部事情が分からないのですが、IPv6問題と根本ではつながっているようにも思います。フレッツのプロモーションサイトとして必要でも、ユーザにどう提供していいのか決められないのでは?

一応、ADSLによる常時接続の普及が始まってそろそろ9年ぐらい。WebベースのユーザインターフェイスでPCベースで利用するストリーミング配信はビジネス的には厳しいということが明らかになりつつあります。で、アクトビラとかひかりTVのようにSTBや対応する仕様のコンシューマ向けの機器(TV、HDDレコーダ)で利用可能なIPTVが注目されてきているわけです。

>課金・決済部分はNTT以外の会社が提供することも
>できるのでISPがやることも可能でしょうが、規模で
>勝負する領域なので、NTTに対抗するのは難しいよ
>うに思います。

現時点ではあまり事業を広げ過ぎるとNTT法に抵触する可能性がありますよね。もちろん、NTT法廃止をにらんだ議論であれば妥当であると思います。

 IPTVサービスについては、世界各国で事情は異なりますが、基本的には、北米のように有料多チャンネルサービスに結構な金額を支払うのがあたりまえになっていて、かつ通信キャリアやケーブルテレビオペレータのような通信インフラを持っている事業者が手がけることで他のサービスと通信コストを分け合えるような形になっていないと、事業としての成立は困難です。
 北米では、両方の条件が成立しています。欧州では、前者の条件を欠くためブロードバンドサービスのオマケ扱いですが、安いので加入者が急増しています。
 日本では、両方の条件が成立していませんが、どうなるでしょうか。
 ひかりTVの損益分岐点が100万契約前後と極端に大きいのは、事業収益面できわめて厳しいことの表れであると考えられます。ひかりTVの契約者数は、ここ半年ほどの間に急速に伸びていますが、このまま順調に成長できるかどうかは興味深いところです。
 放送型のサービスを持つひかりTVに対してアクトビラはVoDのみですが、通信コストの問題と有料VoDの利用頻度が低いこととで、単独での成功はかなり危ういと考えています。ケーブルテレビなどの多チャンネルサービスの補完サービスを追求すべきではないでしょうか。

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